食育推進企業・団体認定制度規程

日本食育学会食育推進企業・団体認定制度規程


第1条 本学会に、食育推進基本計画等に基づく積極的な食育活動を通じて、国民の健全な食生活の実現に多大な貢献をしている企業・団体等組織(以下「食育推進企業・団体」)を認定する制度を設ける。

第2条 本制度に認定される企業・団体は、食育基本法の基本理念に基づき、食育推進活動に積極的に貢献していることが評価される組織とする。

第3条 本制度の精神に則った企業・団体は、本学会が定めた様式に基づき、本制度認定の申請を行う。
 2 前項の申請があった場合には、理事会において第2条を踏まえた審査を行い、認定の可否を決定する。
 3 認定期間は1年毎とし、申請の上継続出来るものとする。
 4 前項の継続申請があった場合は、理事会において第2条を踏まえた審査を行い、認定の可否を決定する。
 5 認定された組織は、食育活動について該当年度末までに本学会に報告書を提出しなければならない。
 6 報告書の提出が無く、継続の意思を示されない場合は、認定は当該年度で取り消されるものとする。
 
第4条 前条第2項により認定された組織は、本学会が認めた食育推進企業・団体として本学会が公表するとともに、認定証を授与する。但し、継続の場合に認定証の授与は行わない。
 2 食育推進企業・団体は、当該企業・団体が取り扱う製品、広告等を対象に、本学会が指定する認定ロゴを使用することができる。
 3 食育推進企業・団体が、前項ロゴを使用した場合には、報告書においてその使用実績を本学会に報告しなければならない。
 4 前項ロゴは認定された年度のみ使用することが出来る。

第5条 食育推進企業・団体が、不適切な活動等により社会的信頼が失墜したと判断された場合には、認定を取り消し、認定ロゴの使用を禁止する。
 2 食育推進企業・団体が当該年度末までに活動報告書が提出されなかった場合は、食育推進企業・団体認定制度の継続の意思がないものと判断し、認定を取り消すと共に認定ロゴの使用を禁止する。
 
第6条 本規程に定められていない認定に関する事項は、理事会において定める。

第7条 本規程は、理事会の議を経て改廃することができる。

附則 本規程は、平成30年4月1日から施行する。